終活で不動産整理を考えている方に向けて、相続後に万が一放置され空き家状態になった場合の「管理」や放置されることで起こる「デメリット」、「対策」
"終活で不動産整理を考えている方（被相続人側です）に向けて、相続後に万が一放置され空き家状態になった場合の「管理」や放置されることで起こる「デメリット」、「対策」を説明します。 【相続する不動産が放置されて空き家状態になってしまった場合とは】 空き家の管理には、相続人たち自らで行う方法や管理会社に依頼する方法などがあります。適切な管理を行うことで、空き家問題を未然に防ぐことができます。 【相続する不動産が放置されて空き家状態で放置されてしまった場合について】 空き家が放置されると、放火や倒壊、損害賠償などのリスクがあります。また、老朽化の進行も避けられない問題です。これらのデメリットを防ぐためには、適切な対策が必要です。 【相続する不動産を空き家状態にしないための?】 空き家を解体したり売却したりすることで問題を未然に防ぐことができます。また、特例などを利用することで、スムーズな対応が可能です。 【まとめ】 相続した不動産が空き家になるリスクを理解し、適切な管理や対策を行うことが重要です。空き家問題は放置することで深刻化する可能性があるため、早めの対応が必要です。"

平成29年7月1日新着！

所得控除は所得課税の例外

与党も政府も五里霧中の状態である。平成一二年七月の政府税制調査会の中期税制答申では、政府長期債務の累積（平成二二年度末で六六六兆円）を指摘し、増税路線の選択もやむを得ないとの見解を打ち出している。しかしその内容

平成29年7月2日PICKUP

相続税は金持ち退治の決め手

企業が社宅を建てる場合は、借入利子が控除されるのに個人が家を建てる場合はなぜ控除されないのか。あるいは株を買う場合は借入利子が控除されるのに住宅ではなぜだめなのか、といった「公平論」には触れていない。つまり、公

平成29年7月3日更新

生活大国への道－「住宅価値」の最大化

私ども株式会社三國事務所は、住宅そのものについては専門家ではなく、どちらかというと、住宅産業をはじめ各産業を金融面からとらえている会社である。金融面からアプローチするという仕方で、住宅産業に限らず日本の産業、そ

平成29年7月4日最新情報

転換求められる債権大国日本

（一）「モノづくり」産業から日本経済を救うために。こうした視点をもちながら、私どもは個別の企業を分析する手法で日本経済を分析してきた。バブルの崩壊から今日まで、景気の長期低迷が続いている。「景気回復の兆しあり」

平成29年7月5日NEWS

高齢化社会に向けてバリアフリー

主に住宅産業に関わる人にとっては、木材等を輸入することがあるとしても、国内で住宅を提供することが主たる業務であろうから、「直接には関係のない話」に聞こえるかもしれないが、私どもに言わせると、むしろ関係があるとい

平成29年7月6日新着！

住宅そのものの値打ち

住む人だけでなく、行政を巻き込んで住環境の整備も進めば、住宅そのものの値打ちも上がっていく。こうしてはじめて「生活大国への道」が開かれるのではないかと考えている。主ンジンは消費と住宅投資稿でとりわけ強調したい内

平成29年7月7日PICKUP

住宅ローンの支払金利の所得控除

日本経済は主エンジンがうまく動かないために、副エンジンである低金利と公共投資がフル回転している、というのが現状である。しかし、低金利と公共投資はあくまで副エンジンであるから、多少は景気の持ち直しがみられても、す

平成29年7月8日更新

二二〇〇兆円の個人金融資産

これは、一九九八（平成一〇）年二一月末時点のデータだが、経済企画庁が作成している「国民経済計算」上の家計部門のバランスシートである。家計部門が保有する総資産は、この時点で二五二九兆円になっており、その内容をみる

平成29年7月9日最新情報

企業・政府に代わって家計部門が負債を増やす

「家計・企業・政府部門の負債」を説明したい。この話はにわかに信じ難いかもしれない。上のグラフは、一九七〇（昭和四五）年三月から一九九八（平成一〇）年三月までのおよそ過去三〇年間における家計・企業・政府部門の負債

平成29年7月10日NEWS

米国並みに負債を増やす

地方も含めた政府部門についてであるが、一九七五（昭和五〇）年までは名目ＧＤＰに対する国債、政府の借入金や地方債の比率は二〇％程度であった。それが、一九七五年からの積極財政によって一九八〇年代半ば過ぎまで上昇し、

平成29年7月11日新着！

土地神話の終了と土地の「輸入」

ここでは、家計・企業・政府部門の土地の購入がどうなっているかを示したものだが、このことは、構造的に地価の動向に大きな影響を与えると考えている。上のグラフは、三部門の土地の購入と売却を金額ベースで表したもので、購

平成29年7月12日PICKUP

日本の土地

政府だけが土地の買い手となってからも地価の低落は続いているので、政府が購入した面積ということで考えると、相当広い土地を取得しただろうと推測できる。売り手では家計、買い手では企業が、経済全体に大きな影響を与えてい

平成29年7月13日更新

経常収支の黒字累積が日本経済の弊害に

「経常収支の黒字累積と「輸出金融」」からは、経常収支の黒字累積が日本経済に弊害をもたらしていることを説明したい。結論を先に言えば、その解決のカギが住宅にあることから、黒字累積問題の深さを、とりわけ住宅産業に関わ

平成29年7月14日最新情報

「経常収支の黒字」問題を洞察した石橋湛山

「当時我国は、国際貸借関係に於て、巨額の受取勘定超過であった」。第一次世界大戦時は、現在同様日本の経常収支が黒字だった。「金は、戦争の始めから多くの国が自由輸出を禁じ」「いくばくかの受取勘定超過があっても、之を

平成29年7月15日NEWS

日露戦争時に外債を発行した日本

「彼等」とあるのは製造家、メーカーのことで、「彼等は其製品の原料を調へ、労賃を支払い、其他種々なる経費を賄はねばならぬ」「無限に輸出する品物の代金を取立てずに貸して置くと云ことは、何んなに大きな商人でも

平成29年7月16日新着！

「日本は輸出代金を取り立てて決済せず」

タイトルは、深井英五元日銀総裁の「回顧七十年」（昭和二（年一一月一五日刊）の抜粋で、日本はロシアと戦争するために、軍備を調える必要があり、そのための資金調達は、外債発行に依存せざるを得なかった。当時の日本の国力

平成29年7月17日PICKUP

英国と日本

回顧七十年から引用を続けると、「巨額なる外債手取金を悉く現送すれば覿面外国金融市場を窮屈にするから、さらに外債募集を続行せんとする場合に都合がわるい」とある。外債手取金を日本に持ちかえると金が移動してしまうので

平成29年7月18日更新

住投資が日本経済立て直し

住投資が日本経済立て直しに不欠ニクソーショツクの背景次に「米国のない字"ＶＳ日本"涙のとについて。ここでは、米国の「涙のない赤字」と日本の「涙、涙の黒字」として、米国と日本を対照的に整理してみた。一九六〇年代に

平成29年7月19日最新情報

「金本位制」ではなく「成金本位制」

日本と米国は、実に対照的だ。経済政策という点では、米国は「消費の最大化」であるが、それに対して、日本が最大化するのはモノを作ること、生産なのである。また米国では、貸し手（主に日本だが）次第で赤字がファイナンスさ

平成29年7月20日NEWS

経常支出の黒字支えた「無駄な財政支出」

一九七〇年からの三〇年間における経常収支の累積額は二〇〇兆円弱である。これだけの資金が海外への与信となっており、黒字を維持するためには同額の安定的な預金が必要になる。あくまで私どもの仮説であるが（意図的だったの

平成29年7月21日新着！

国債の暴落

一九七〇年代後半と一九九〇年代に経常収支の黒字を支えたのは、「無駄な財政支出」だったということ。では「無駄ではない財政支出」とはどういうことかといえば、それは公共投資によって幹線道路や鉄道網が整備され、究極的に

平成29年7月22日PICKUP

消費や住宅投資こそ残された解決方法

出口のないような話だが、それではどうしたらよいかということである。私どもは、家計部門が借り入れを増やし積極的にお金を使う、消費や住宅投資をすることが残された解決方法と考えている。ただ、「現状のままで借金を増やせ

平成29年7月23日更新

消費関連の産業全体

だから税制上、家計を企業と同じ土俵にあげれば、どんどん借り入れをして住宅投資をすることになると考えられる。その代わり、明治以来の貯蓄優遇税制を廃止し、金融所得を総合課税の対象とすることである。これまでのように貯

平成29年7月24日最新情報

住宅投資の増加

価格の低下傾向にも歯止めをかけると考えられる。それから、不良債権がなかなか処理し切れないでいる金融機関にとってもプラスだ。いまは企業も政府も負債を増やせない状況なので、家計が「貯める人から借りて使う人へ」と役割

平成29年7月25日NEWS

この世代の金融資産

ビジネス面での起業をはじめ、建築、金融、生保、旅行、レジャー、 さらに葬祭関連……、シニア市場の活況は目に見えている。 　この世代はだいたいバブル経済前に住宅を購入している人がほとんどで、そのローンも あ

平成29年7月26日新着！

自前の土地で賃貸アパートの経営

買い手市場であるから、そのような姿勢では空室ばかりになるだろう。やはり、借り手側に分のある時代なのだ。という明確な線引きをして、最初から借り手を選ぶほうが　利にかなっている。 　これは、聞きようによってはいか

平成29年7月27日PICKUP

サービス付き高齢者向け住宅

●今ある土地を活用することで、少ない資金で転業できる建物は借入、補助金などで必要な金額の大半を賄えますから、土地があるという点は非常に有利です。新たな借入も少なくて済みます。●融資が受けやすいある程度経営を続け

平成29年7月28日更新

プラスがあるリフォーム

●少ない投資で大きな収益を上げられる既存の建物があり、住戸が「サービス付き高齢者向け住宅」と認定される以上の広さがある場合、必要なのは介護施設を付加することです。建物の規模にもよりますが、１フロアあるいは２フロ

平成29年7月29日最新情報

確定している家賃収入

●所有物件は変わらず、税金は軽減「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されれば、新築であれ、改修であれ、所得税・法人税、固定資産税、不動産取得税がすべて軽減されます。家賃収入のみならず、不動産オーナーにとって

平成29年7月30日NEWS

買った土地に、家が建たない場合もあります。

げっ、マジかよ、そんな不条理なこと、あるワケないだろ。責任者出てこい。というあなたの主張はごもっとも。ですが、あなたはウブな人。不動産業界は、魑魅魍魎の跋扈する闇の世界。百鬼夜行のダークサイドに落ちてしまった悪

平成29年7月31日新着！

建築基準法の登場

実際、知人の不動産業者に聞くと、築後25年すれば建物の価値はほとんどゼロ査定。わたしが土地を物色しているときも「古屋付き物件」という呼び方で、情報を教えてくれた業者もいます。「買った土地に現実の家が建ってるんだ