管理人はだれ！？

2017年6月19日「月曜日」更新の日記

民法では十分な判断能力を持たない者を、制限行為能力者として保護する制度を用意しています。認知症にかかった人のためには、成年被後見人、被保佐人、被補助人の制度が利用できます（それぞれに保護者として成年後見人、保佐人、補助人がつきます）。この３つは、それぞれの判断能力欠如の程度（左に行くほど症状が重い）によって、保護の内容に多少の違いがありますが、基本的には結んだ契約を取り消せるというのが眼目です（成年被後見人は日用品の買物など日常行為以外のすべての契約を取り消せますが、被保佐人は保佐人の同意を得ずに民法所定の重要契約（保証契約は入ります）を結んだときにその取消しができ、被補助人はそれと同じ重要契約のうちから家庭裁判所が選んだ契約のみ、補助人の同意を得ずに結んだときに取消しができます（なお、それぞれの保護者にもみな取消権があります）。しかし、上のような保護制度＝契約の取消権は、お父さんが保証契約を結んだとき、すでに家庭裁判所の審判を受けて成年被後見人などになっていたとしたら使えるものです。家裁の審判が下りる前にお父さんが保証契約を結んでしまったのであれば、残念ですが、制限行為能力制度を利用してその契約を取り消すことはできません。そうすると、やはり契約当時の意思無能力を主張することになりますが、認知症の高齢者を契約に引き込んで高額の支払いを迫ることの不法性、公序良俗違反や権利の濫用を主張するような方法も考えられます。

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