管理人はだれ！？

2020年4月23日「木曜日」更新の日記

既にみたように、建設省の発表によれば、平成5年3月31日現在の宅地建物取引業者の数は全国で14万2、896となっています。この内訳は、建設大臣免許を受けている業者が2、330、都道府県知事免許を受けている業者が14万566であるため、全体の98.4パーセントが知事免許業者であることがわかります。また、形態別にみた場合には、法人で営業しているものが10万6、989、個人で営業しているものが3万5907、のように全体の74.9パーセントが法人形態をとっています。宅地建物取引業は他産業に比べ一つ一つの営業規模が著しく小さく、従業員数も少ない(いわゆる零細企業と呼ばれるもの)ところが多いのですが、形態的には法人の形をとって営業しているところが圧倒的に多いと言えます。また、宅地建物取引業を含む不動産業全体としての特徴として、一般的に、その年の新規参入者数もさることながら逆に退出者数も多いことが従来から指摘されています。とくに、平成5年3月末調査の場合、バブル崩壊に伴って不動産業界が非常に厳しい環境となり、倒産等も相次いだことから、廃業者数が新規参入者数を上回って前年に比べ業者数が減少したことが特徴と言えます。これは、ここ最近の傾向としてみれば10年ぶりのことです。他産業でも同様なのですが、とくに不動産業の場合、業者数は好不況に影響を受ける傾向があります。