管理人はだれ！？

2020年4月22日「水曜日」更新の日記

宅建試験の勉強に先立って、資金を準備することが必要です。独学の場合、本代程度で特に準備ということではありませんが、専門機関の講習ですと数十万円を用意しなければなりません。この資金は、できるだけ自分でつくりたいものです。大学生なら親がかりでなくアルバイトで得た資金を学費としますと、学習意欲が低下しません。中高年の社会人の場合、公的機関による資金援助があり、個人型と職場型があります。(1)1中高年齢労働者受講奨励金制度労働省がその系統の特殊法人・雇用促進事業団を通じて学習の奨励金を交付するもので、最高額10万円までの奨励金が受けられます。満40歳以上で雇用保険の被保険者である等の条件に該当する社会人は、入学金と受講料の合計額の2分の1(10万円を限度とします)が支給されるものです(表18参照)。支給対象の講習(教育訓練コース)は、労働大臣が指定するものに限られ、税理士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士などの資格に対する受験講習があり、もちろん宅建試験の受験講習も指定されています。この場合注意したいのは宅建試験の講習がすべて該当するというのではなく、具体的に支給対象コース(例:〇〇専門学校「宅建主任者受験・基本コース」)が定められていることです。各都道府県の雇用促進センターで指定講習を一覧表にしていますので、確認して下さい(表19参照)。奨励金の受給は、所定の申請書等を雇用促進センターまたは受講する指定教育訓練施設(〇〇専門学校など)より受領し、講習終了日の翌日から1か月以内に手続を行います。申請書に所定事項を記入し、事業主の証明(雇用保険の被保険者であること)、住民票、受講料の領収書などを添付し提出します。詳細は各都道府県の担当係か雇用促進センターに問い合わせて下さい(図19)。(2)生涯能力開発給付金制度~前記1が個人型であるのに対し、職場(企業)型です。各都道府県で実施している生涯能力開発給付金制度は、企業に対し従業員の資格取得を含む教育訓練に対し助成するものです。1人当たり5万円(55歳以上7万円)などがあり、能力開発給付金と自己啓発助成給付金の2種があります。東京都の場合、労働経済局職業能力開発部振興課(新宿区西新宿2-81都庁第1庁舎31階、03-5320-4718)が担当しています。具体的には、事業主が教育訓練についての計画書および申請書を高等職業技術専門校に提出することにより行います(表20参照)。