老齢者向け住宅に着目しよう
2020年2月25日「火曜日」更新の日記
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- "日本の人口構成は、二〇二五年には六五歳以上が人口の二五パーセントを占めると予測されています。
四人に一人が老人になる時代を先取りした「老人向け住宅」も、不動産活用の有効な手段になっています。
これからの高齢者の生活パターンを考えると、いわゆる老人ホームでは新しい時代のニーズに応えることはできません。これからの高齢者は家族からの支援は極力求めず、自立した生活を送りながら、趣味などで人との交わりを求めます。一人個室に蟄居していることはできないのです。
そこで、いま注目を集めているのが「グループホーム」です。これは複数の高齢者夫婦や独居老人が一つ屋根の下で生活しながら、個人の生活空間は守られている、というイメージです。
誤解がないように説明すれば、グループホームは、おおむね自立が可能な痴呆(要介護二程
度が平均)がある高齢者が、援助を得ながら少人数で共同生活する点が特徴になっています。
特別養護老人ホームのように、特別な介護を必要とする人たちが対象ではありません。また、
規模も一ユニットが四~九人で、多くのケースでは一つのグループホームに一~三ユニットの人たちが集まり、ホーム長一人に一ユニット当たり二~三人のヘルパーがつきます。
アパートやマンションなど賃貸物件を建てても、空室率が高い、家賃が値下がり傾向にある
といったリスクがある場合、このグループホームが有効な土地活用法の一つになります。
厚生労働省が二〇〇〇年にスタートさせた『ゴールドプラン1』では二〇〇四年までに全国三二〇〇ヵ所のグループホーム設置を目標にして、これまで約二五〇〇カ所が稼働していると
思われます。その中で東京都は二〇〇三年一月時点で五八カ所、入居者数七五一人と人口に比べて、ホームの設置数、入居者数とも圧倒的に少なくなっています。
グループホームは最近、注目を集めるようになりましたが、いまの時点で、入居者が埋まら
ない施設はないと思われます。今後は介護を必要とする老人が増えるでしょうから、さらに強
い需要があります。
周辺には提携医療施設、公園、店舗があることが条件になりますが、アパートやマンションと違って駅からの距離が離れている場合でも建築が認められる可能性があります。"
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