管理人はだれ！？

2020年2月3日「月曜日」更新の日記

相続税や贈与税の算出基準になる二〇〇二年分の路線価を見ると、全国四〇万地点の路線価平均は一平方メートル当たり一二万九〇〇〇円で、二〇〇一年分より六・五パーセント引き下げられ、一〇年連続で下落、下落率は三年ぶりに拡大し、地価の下落傾向は収まる気配がありません。土地の用途別に見ると、住宅地、商業地、工業地ともに下落し、住宅地と工業地の下落率は二〇〇一年より拡大しました。100二年に路線価の下落率が縮小したのは東京、千葉、埼玉、大阪など一〇都府県で、前年の10都道府県から半減し、下落率が五パーセント未満に収まったのは一0都県で、前年の一六都県から大きく減少しています。一方、下落幅が拡大したのは二四県から三四道県に増え、全体としては下落傾向が続いています。県庁所在地では、東京・銀座が二年連続で上昇し、大阪、名古屋でも下落幅が縮小しています。政令指定都市でも千葉市を除いて、すべて下落幅を縮小させています。この結果、圏域別の下落率では、東京圏がO・五パーセント、大阪圏がO・四パーセント縮小しています。ところが、一五パーセント以上の大幅下落をした県庁所在地は七市増えて二一市になり、ほとんどが地方都市になっています。このことは、大都市周辺県と地方県で土地価格の格差が広がったことを意味します。全国的に不動産市況を見ると、地方都市の地価はまだまだ下げ止まり感がありません。都道府県庁所在地の最高路線価は、上昇ないし下落率が縮小した都市部と、下落を続ける地方との二極化が進んでいます。ただ、東京など都会地の路線価が上昇傾向に入ったといっても、バブル時の高値に比べれば、大きく値下がりしたままです。一〇年前(一九九二年)の路線価と比較すると、全国平均の下落率は六四・七パーセントですが、東京と千葉、京都、大阪が七〇パーセント以上、愛知と宮城、兵庫が六〇パーセント台、埼玉と群馬、山梨、滋賀、三重、和歌山、香川、福岡が五0パーセント台と、都会地の地価が大きく下がったままであることがわかります。いずれもバブル時に地価が高騰した地域で、まさに山高ければ谷深し、です。