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人口減少は土地需要を鈍化させる

2020年2月1日「土曜日」更新の日記

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人口減少の大きな要因である少子化社会は、子供が親と同居して自分たちでは家を建てない、あるいは親元を離れているときは賃貸住宅で過ごし、親の身体が弱ったり、相続が起きたときに親の家に入ることが多くなります。一人っ子同士の夫婦であれば、二軒の家を相続することになり、一軒は売却するか賃貸することになるでしょう。いずれにしても、居住用不動産の供給が過剰になることは間違いありません。企業も、これまで組織のスリム化を進めてきましたが、少子化社会になると、いっそう少人数で業務をこなせるシステムを積極的に導入します。この結果、オフィス需要も減り、事業用不動産も供給過剰になります。人口減少の影響は、国民にとっては悪いことばかりではありません。ウサギ小屋と揶揄された日本の住宅環境を大きく改善します。ある試算によると、一人当たりの住宅面積は二〇〇八年ごろにはフランスやドイツを抜き、四〇年後にはアメリカも上回るそうです。子供が大きくなっても、より広い家を求めて買い換える必要はなくなります。この点からも、新規住宅需要は減少すると考えられます。国土交通省によると、二〇一〇年までに新規宅地需要が現在の三分の一まで縮小し、大幅な供給過剰に陥ると予測しています。これは人口の増加などで生まれる宅地の新規需要と宅地開発による新規供給量から需給バランスを予測したもので、「二〇〇一~二〇〇五年の五年間に需要と供給が同じ面積になり、二〇〇六~二〇一〇年の五年間には新規需要が落ち込む結果、供給面積のほうが多くなり、この五年間で日本の総宅地面積一〇七万ヘクタールの約一パーセントにあたる一万ヘクタールが供給過剰になる、としています。ただ、この予測は全国規模で作成されたもので、地方から都市部への人口移動は続くため、都市部では宅地需要は強い、とされています。人口減少による宅地不動産市況への影響は、都市部より地方のほうが深刻になります。

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