特定の居住用財産の適用要件は

: この買換特例を受けるための適用要件の概要は、次のとおりある。（1）譲渡した居住用財産については、居住期間が10年以上で、かつ、所有期間が10年を超えているもの（2）買い換えた居住用財産については、建物の床面積が50㎡～280㎡(中古の耐火建築の住宅は、新築後25年以内のものに限られる)で、敷地面積が500㎡以下であるもの＜譲渡・買換え・入居の期間は＞（1）譲渡期間：平成5年4月1日～平成15年12月31日までのに譲渡し、（2）買換取得期間：譲渡した年の前年の1月1日から、譲渡した年の12月31日までに取得するのが原則である。なお、買換取得期限については、税務署長の承認を受けて、譲渡した年の翌年12月31日まで延長することができる措法36条の6、同36条の2)。（3）入居期限：取得した日から譲渡した、年の翌年12月31日までに居住の用に供しなければならない。なお、（2）の取得期限の延長の承認を受けている場合の入居期限は、譲渡した年の翌々年12月31日までとなる。＜居住期間は10年以上＞譲渡した資産の居住期間は10年以上となっているが、この期間の計算の仕方は、相続した特定の居住用財産の買換特例と同様である。