管理人はだれ！？

2019年6月22日「土曜日」更新の日記

固定資産税評価額というのは、固定資産課税台帳に登録された土地・家屋の価額で、その価額は都および市区町村が決定します。平成六年度に固定資産税の全面的な評価替えが行なわれ、土地の評価額は地価公示価格のほぼ七〇％に引き上げられました。以前は評価が二～三割の場所も多かったので、評価額が一気に数倍になった土地も多く、さらに、地価が下落傾向にあるため、固定資産税評価額が時価を上回ってしまったところも現れています。この評価額が上昇したことで、固定資産税と都市計画税の税負担が増えてくることになります。さらに、他の税金の計算にも利用されているため、それらの税金も増加する場合があるのです。家屋の評価額は改定の都度、その時点の再建築費を基準にして、そこから減価分（古くなった分）を差し引いて求めるのが基本となっています。したがって、経済状況および築年数によって改定ごとに評価額が変わるはずですが、現実には、建築費の上昇と減価分か相殺される形で当初の評価額のまま据え置きかれるケースが多くなっています。固定資産税評価額の改定は、地目の変更や建物の建築などの特別な変動がないかぎり、三年に一度行なわれます。この評価改定の年度を基準年度といいます。各市区町村の固定資産評価員が地域バランスなども加味して評価し、市区町村長が決定します。最も新しい基準年度は平成六年度ですから、次回は平成九年度、その次は平成一二年度が基準年度になり、その時点で改定が行なわれる予定になっています。固定資産税評価額は、固定資産税の課税のためだけでなく、たいへん広い範囲で課税の基準に利用されています。それらを挙げてみると、都市計画税、不動産取得税、合一録免許税などがあり、また路線価が定められていない地域では、相続税・贈与税も固定資産税評価額に一定倍率を掛けて求める方式をとっています。