管理人はだれ！？

2019年5月6日「月曜日」更新の日記

三年ほど前に、A社の社員から「当社所有のホテルー００室を小口分譲する」「持分は一室あたりニ名に限定。購入物件はA社が借り上げて、子会社の現地法入が管理・運営をする」「当初の三年間は五・五パーセント、次の三年間は六パーセント、その後一〇年目までは七パーセントの賃料収入を保証する」「賃料収入で月々のローン返済を補填できるし、物件自体の値上がりも確実」と説明され、ハワイのリゾートホテルの共有持分権一口を、A社の関連会社であるB社のローンを組んで一五〇〇万円で購入し、同時にA社との間で購入物件の一括僭上契約を締結しました。最近、A社の倒産がマスコミに報じられ、賃料の支払いもストップしましたが、B社からはローンの支払いは止められないと言われており不安です。どうしたらよいでしょう。昭和五〇年前半から、節税効果とキャピタルゲインを売り物にして、ローンでワンルームマンションなどを購入させ、購入者から販売会社が管理・運営の一任を受けて貨借人の斡旋や賃料の回収等を行い、賃料収入で購入者のローンの支払いを行い、補填していく方式の不動産投資商法が脚光を浴びました。また、A社のように国内や海外で購入したマンションやホテル等を小口の持分に分割して販売し、販売した物件を顧客から一括借上する代わりに、賃借人等の有無にかかおりなく賃料の支払いを保証する方式での販売もかなり見受けられ、急成長した業者もありました。しかし、その後の税制改正で方式の節税効果が薄れたり、不動産価格の急落の影響などから業者の倒産が相次ぎました。