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大規模な内陸型の生産工場

2018年9月19日「水曜日」更新の日記

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対象不動産は,敷地面積が2平方メートルを超える大規模な内陸型の工場です。周辺には工場が連担し,工業団地が2か所あります。A工業団地にはセメントエ場や資材置き場等の工場倉庫が多く,対象不動産の存するB工業団地には生産工場が多く,二つの団地の格は全く異なります。大規模工場は,行政上の規制から,土地の利用単位が細分化されています。敷地の取得価格が明文化されており,土地を用途上分割した場合は,積算価格がわかりやすくなっています。工場敷地の特徴は,次の通りです。①緑地・調整池の付置義務。工場立地法により全体敷地の20%以上を緑地や調整池にしなければならないことになっている。②譲渡制限・用途変更。工場としての用途に限定されており,用途変更は原則禁止されている。譲渡制限については,各企業との契約による。③敷地規模・建物規模が広大。④賃料収入は年4・億円以上,坪単価は3,500円以上。ただし,前項の倉庫と同じチェックポイントがあります。 ①大手テナント1社に賃貸されているため,そのテナントが転出した場合に,同様の賃料負担力のあるテナントが賃借する可能性が低い。②建物の機能性を維持できる耐川年数が20~30年程度であるから,陳腐化の波にさらされる。③工場・倉庫が存する工業団地は高速道路のインターチェンジからのアクセスが重要であり,また格の相違がある。④テナントの企業動向に留意し,株価動向等も重要である。建物には,工場本体の他,機械室や事務所・守衛所・倉庫等があり,耐川年数はそれぞれ違います。工業団地の分譲価格には,工場誘致のための各種の優遇策があります。対象不動産の価格は,国逆沿いの半分程度です。対象不動産が存するB工業団地の価格水準は,A工業団地の約1.6倍です。A:工業団地にはセメント工場や建設資材の置き場が多く,高速道路のインターチェンジまでの距離を考えると,B:工業団地の方が,環境面・アクセス面で格が上であり,当該価格差も理解できます。テナントとの賃貸契約の内容・期間,賃料水準,建物の耐用年数および機能的な陳腐化,工業団地の格および立地等を考慮し,グロスのキャップレートを10%と決定しました。

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