管理人はだれ！？

2018年9月1日「土曜日」更新の日記

　東日本大震災以降、地震・災害対策に取り組むマンション管理組合が増えています。 　例えばエントランスや集会室などを棟内避難所として想定し、「発電機」を購入して照明や空調が確保できるよう準備をしたり、屋外・屋内の階段にＬＥＤの足元灯や携帯電話の充電機能を確保したりしている例があります。 　その他にも「エレベーター内の防災用品」「マンホールトイレ」「浄水装置」「救助用具」「救急用品」などを完備するケースもあります。 　受水槽のあるマンションでは、「地震で給水停止した場合、浴槽などでの汲み置きを禁止」など、災害時における水利用の運用規則を策定している例もあります。また、駐車場の空き区画を利用して、防災用品倉庫のスペースを確保しているところ、防災マニュアルの策定を竹理業者や防災コンサルタントへ有償発注し備えているところがあります。また、各フロアや２、３フロアごとに町内会的コミュニティを結成、お年寄りや子供を常に気にかけ、災害時に備えているマンションもあります。 　かつての日本には「国家」と「個人」の中問に農村共同体や企業がありました。今こうした「中間組織」が崩壊しつつあります。災害への備えは国や自治体だけで解決できる問題ではなく、中間組織としての「コミュニティ」をどう機能させるかが大切になってきます。マンションもこうしたコミュニティ機能を担うものという認識をもっと高める必要があります。　　　　　　　　　　すなわち、マンションを選ぶということは、「どのコミュニティに入るか」ということです。そしてコミュニティに入ったら、ただ恩恵をうけるだけのお客であってはなりません。一人ひとりがコミュニティの一員として、コミットしていかなければなりません。 　一方で、隣近所とのつきあいが嫌でマンションを選んだのだから、「お金を払うから解決してよ」と考える人もいると思います。都心の高級マンションなどではこうした住人も多いと思います。多額の管理賞を払う代わりに、それに見合う最適な管理を管理会社に任せたいというニーズです。