不動産のビジネスモデルが変わる

: 日本経済は1990年代前半にバブル（金余り現象の中で、不動産や株式などの資産価格が極端に上昇して生まれた実態のない泡のような価値）が崩壊して以来、長期間にわたって低迷を続けました（＊1）。バブル崩壊後の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率、GDP=GrossDomesticProductは国内総生産と呼ぶ国の経済規模を示す指標）は平均すると年1％台前半であり、なかにはマイナスを記録する年もありました。2002年初めから景気は回復に向かい、現在では緩やかながら拡大基調にありますが、このバブル崩壊の経験が、不動産のビジネスモデルを変貌させる大きな要因の一つとなったのです。バブル崩壊によって、不動産市場も多大な影響を受けました。地価（土地の価格）の下落は10年以上続き、東京圏の住宅地の平均価格はピーク時(1991年）に比べ半分以下に、商業地は4分の1以下にまで落ち込みました。大阪圏でも名古屋圏でも程度の差こそあれ、地価は大きく下落しました。企業の収益が本格的に回復しない中で、賃貸オフィスビルに対する需要も伸び悩みました（＊2）。この間、不動産会社なども含めた企業の相当数が、バブル期に投資した不動産の含み損処理に追われました。