管理人はだれ！？

2018年8月4日「土曜日」更新の日記

公的融資のなかでも、現段階で金利が一番低く、最長の35年固定金利が利用できます。審査に提出する書類も。昨年1年間の収入を証明する公的な書類「住民税納税証明書」が必要なだけで、基本的には性別、勤続年数、年収、自営または会社員の別、勤務している会社の規模や社歴もあまり関係しません。また、今年(1998年)の2月から専有面積が40㎡以上でも住宅金融公庫で「住まいひろがり特別融資」が新設されましたので、その辺も検討してください。新築マンションの場合は特に有利で、ローン申込み日の年齢が70歳未満で公的な収入証明があれば利用でき、また60歳未満であれば、公的・民間含めて数あるローンのなかでも最長の35年返済が利用できます。ただし中古マンションの場合は最長で25年になるので、この点でも新築マンションの方が有利と言えます。35年という長期であれば、月々の負担も少なく済むし、ローンの借入額も最大限利用できます。当然、余裕の出た分については100万円を目安に繰り上げ返済をして期間をどんどん短縮することもできます。さらに過去五年間、親の家や賃貸住まいだった人が、初めてマンションなどの住宅を買う場合、通常融資のほかに、"はじめてマイホーム加算"という制度が使えます。