管理人はだれ！？

2018年7月27日「金曜日」更新の日記

不動産価格の先高予想も減退しました。価格は一転、不要不急のリゾート物件などが急落に向かいました。サブプライムローンは日本の住宅ローンと大きく異なっています。全体のスキームは期間鋤年の固定金利が標準ですが、多くは当初の２１３年の金利を極端に抑えています。中には金利を低くするばかりか、全く減免するローンもあります。もちろん、これは、金利が発生しないということではなく、その分、元本が増えてゆきます。とりあえずの借りやすさをひたすら強調した住宅ローンといえます。問題はこの後です。民間の営利ビジネスである以上、採算の辻棲は合わさなければなりません。最初の優遇期間が過ぎると、途端に金利が年、１０％以上に上昇するしくみを大半の高金利ローンが採用しています。２０～３０％の消費者ローン並みの金利を適用する例もあります。この優遇期間である２～３年間に購入した不動産価格が上昇していれば深刻な問題は生じません。上昇した不動産価格を利用して、金利のハネ上がるサブプライムローンから金利の低いローン、たとえばプライムローンへの切り替えが可能だからです。アメリカの住宅ローンは一般にローンの切り替えの自由を認めています。金利情勢に応じて、元本を返済するのも低金利のローンに組みかえるのも原則として債務者の自由です。