管理人はだれ！？

2018年4月9日「月曜日」更新の日記

　サラリーマンや公務員のマイホーム取得を公的に支援する「財形住宅融資」の内容を見てみましょう。財形住宅融資は、給与から天引きされる財形貯蓄を行なっているサラリーマンや公務員なら利用でき、財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の3つのうちどれかを1年以上続けていて、貯蓄残高が合計して50万円以上あれば融資を受けられます。 　財形住宅融資は雇用促進事業団が行なっており、窓口と手続きの違いによって次の2つの夕イプがあります。 ①財形転貸融資・・・勤務先を通じて融資を受けるもので、給与引きで返済します。 ②財形直接融資・・・勤務先に財形転貸融資がない場合に住宅金融公庫を通じて融資を受けるもので、この場合公庫の収入基準を満たさなければなりません。ですから財形転貸融資の場合に比べると条件がやや厳しくなるといえます。 　ここで注意しなければならないことは、転貸融資の場合、事業主にとっては福利厚生の一環として行なっているため、もし利用者が住宅ローンの返済中に退職する場合には、原則としてローン残高を繰り上げて返済しなければならないということです。直接融資の場合は、勤務先を退職しても当初計画した通りの返済を続けていくことができます。 　財形住宅融資は、公庫の融資額の仕組みと違ってもっと単純です。融資限度額は住宅の条件や貯蓄の種類とは無関係に財形貯蓄残高の10倍までで最高4000万円となっています。要するに、貯蓄額さえ足りていればどんなマイホームに対しても融資を受けることができるわけですから利用する価値は高いといえるでしょう。 　その他の財形住宅融資の特徴はどうなっているのでしょうか。 　金利は公的ローンの中で唯一、財形住宅融資だけが変動金利制となっています。 　また、ゆとり返済制度がないというのも大きな特徴です。ゆとり返済を利用すると、6年目以降の返済額が一気に増え、苦しくなってしまいますから、家計負担が少ないようにと配慮してくれています。 　さらに財形住宅融資の中でもっとも注目すべき点は、夫婦、親子でそれぞれが財形貯蓄をしているケースでは1つの物件に複数名で融資を申し込めるということです。ただし、融資を受けた割合に応じて持分割合も明確にしなければなりません。 　たとえば父と長男夫婦の3名で融資を受けると、財形住宅融資だけで最高1億2000万円の借入れが可能です。 ただし、物件価格の80％までということをお忘れなく。 　公的ローンはこのように少しでも多くの人がマイホームを取得できるよう応援してくれているのです。