管理人はだれ！？

2018年4月8日「日曜日」更新の日記

　住宅金融公庫の融資を受ける場合、取得するマイホームが新築か中古か、あるいは一戸建てかマンションかによりそれぞれ金利や返済期間、融資限度額がきめ細かく定められているのが特徴です。また初めてマイホームを購入する人と買い換えの人、さらにマイホームの場所、床面積によっても融資限度額は異なってきます。 　では、新築の建売り住宅・マンション、中古の一戸建て・マンションごとに融資内容を見てみましょう。 　まず新築の建売り住宅を購入する場合は、 ①「優良分譲住宅購入資金」 ②「建売住宅購入資金」 の2種類の融資があります。 ①「優良分譲住宅購入資金」は、「公庫付き」と表示されている物件に関してのみ融資限度額100万円以上を受けるのを条件に利用できます。ただし、購入者に対してマイホーム一戸ごとに抽選が行なわれるので倍率の高い物件になると申し込んでも手に入らないこともあります。 ②「建売住宅購入資金」は「公庫利用可」と表示された物件を購入する際に利用できます。 　気になる融資額は、建売住宅の地域や敷地面積、建物の面積の大きさ、土地と建物の地域区分によって異なってきます。 　次に、新築マンションを購入する際に公庫を利用する場合です。 　この融資は日本中どこでも受けることができるというものではなく、3大都市圏である東京・大阪・名古屋などの大都市でマンションを購入する場合のみ利用できることになっています。返済期間は35年と比較的長くなっていることが特徴のひとつです。 　また、大都市地域ではじめて新築マンションを購入する場合、通常融資や特別加算に加えて「はじめてマイホーム加算」として200万円の融資を受けることもできます。 　次に、中古一戸建てを購入する場合は「中古公庫利用可」と広告などに表示されている物件に利用できます。この通常融資額は、 ①住宅部分の融資額と土地部分の融資額の合計額 ②マイホーム購入価格の80％の額 ③地域別に定められている融資限度額 　以上の3つの中で一番少ない額が融資金額となります。また、耐火構造であっても返済期間は最長で20年となっており、新築と比べて短くなっています。 　さらに中古物件の場合、一戸建てにせよマンションにせよ購入物件の審査手続きを経なければなりません。「中古公庫利用可」と広告に記載されている場合は公庫融資の対象となっているためまず安心ですが、はじめから「中古公庫利用可」と示されていない物件を購入するなら厳しい審査を受けなくてはなりません。 　具体的には、建築事務所協会の登録事務所が現地調査を行なった結果、中古物件概要書のすべての判定欄に「適」を受けなければならないことになっています。 　最後は中古マンションを購入する場合です。 　中古マンションで一番注意していただきたいのは、築年数による制限が設けられていることです。原則として融資の申込日に「築年数が17年まで」である必要があります。