管理人はだれ！？

2018年1月18日「木曜日」更新の日記

　賃貸経営をするオーナーが入っておくべき保険には、まず前出した火災保険があります。融資を受けて物件を購入する場合には、基本的に火災保険に入ることが融資の条件になるので、火災保険料はいわば必要経費と言えます。建物の規模や構造、支払い形態（一括で支払うか）などにより変わってきますが、保険料は年間でおよそ2万数千円といったところです。 　とはいえそれだけでは心許ない、という人もいることでしょう。2011年の東日本大震災以来、「地震」への関心がよりいっそう高まっています。東京では首都直下型の地震がいつ起こってもおかしくないとも言われていますから、心配になるのも当然です。 　こうした状況を受けて、賃貸経営オーナーが考えておかなければいけないのが「地震保険」への加入です。これは必ず火災保険とセットで加入しなければならず、それ単体では加入できません。当たり前ですが、地震保険に加入すれば保険料負担も増えます。年間で1・5倍くらいになりますから、「地震がなければ掛け金分損をする」と考えるのもひとつの考え方です。 　しかし、地震保険に入っていなければ、地震の二次災害である火災や津波などは補償されません。首都直下型の地震は、数十年のうちに必ず起きると言われていますから、多少の費用はかかっても加入しておくのが得策かもしれません。 　なお、地震保険は掛け金の上限が火災保険金額の半分までとなっており、最長でも5年間しか加入できません。期間を過ぎれば更新することになります。また、所在地や、耐火か非耐火であるかといった建物の構造による違いで保険料が大きく変わってくる点にも注意しなければなりません。たとえば、東京の物件だと耐火構造であれば、年間保険料は保険金額1000万円あたり2万200円、非耐火構造だと3万2600円です。 　支払われる保険金は次の3段階。火災保険は見積もりがベースになりますが、地震保険の場合は見積もりがありません。損害の状況によって、掛け金の一部または全額が支払われます。