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住宅ローンを使って超ロ-コストで賃貸物件を手に入れる

2018年1月12日「金曜日」更新の日記

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 賃貸併用住宅とは、簡単にいうと自宅の一部を貸し出す半自宅・半アパートの物件のことです。あくまでも自宅なので、厳密にはアパートではありませんが、入門に最適なアパートの一種として取り扱います。  あくまでも自宅、と述べましたが、それが最大のポイントでもあります。自宅なので、アパートローンではなく住宅ローンを利用できるということです。前述したように、普通のサラリーマンがアパートローンを利用するのは簡単ではありませんが、住宅ローンであればグッとハードルが下がります。  住宅ローンというのは、サラリーマンだからこそ優遇される金融商品です。もちろん銀行が儲けやすいという側面もあるのですが、景気対策の一環にもなっているからです。ローンを利用して住宅を建てる人が増えれば、銀行だけではなく、建築会社が潤い、不動産会社も潤うなど、たくさんの人たちにお金が流れていきます。そうやってお金が循環することで、さらに景気が良くなっていきます。そのため、銀行や建築会社や不動産会社は、より多くの人に住宅ローンを組んで家を建ててもらいたいと考えているということです。ですから、ごく普通のサラリーマンであれば、たとえ頭金がなくても住宅ローンを組むことが可能です。家を買っていない人から見れば「本当に自分の年収で住宅ローンを組むことができるのだろうか?」と考えてしまうかもしれません。ところが実は、銀行が審査で見ているのは年収の多寡よりも、むしろ「35年という長期にわたってローンを支払い続けてくれるかどうか」ということです。お金を貸す側の銀行からすれば、貸したお金を確実に返してくれる保証があるかどうかが重要になります。つまり安定的に収入を得られる人かどうかが大切なのです。  たとえば自営業者となるとそうはいきません。たとえ現時点での年収が多くても、この先いつ収入が減ってしまうかわかりません。当然ながら、個人事業主に対しては銀行のローンの審査が厳しくなります。極端なことをいえば、年収1億円の芸能人であっても、審査が下りないケースもあるのです。なぜなら、芸能人やスポーツ選手といった個人事業主は、儲かるときとそうでないときの収入の浮き沈みが激しいのが一般的だからです。その点、仮に年収が500万円であったとしても、サラリーマンの収入は安定しています。もちろん、勤めている企業のネームバリューや勤続年数などの影響は受けますが、金融機関としてはリスクが低いと判断するため、概してサラリーマンは住宅ローンの審査において有利とされています。年収や勤続年数などによってローンを組める総額は変わりますが、長期にわたって安定的な収入が約束されているサラリーマンのほうがローンを組みやすいということなのです。  年収もそれほど高くないし、マイホームの頭金もない。そんな、ごく普通のサラリーマンにとって、いきなり賃貸用不動産を購入して不動産投資を始めるとなるととても(1ドルが高くなります。ところが賃貸併用住宅なら、「住宅ローン」を活用して比較的容易に手に入れられるというわけです。

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