管理人はだれ！？

2017年12月20日「水曜日」更新の日記

　高額なマイホーム、一生に一度か二度しかない大きな買い物ですからまちがいのないようにしたいものですね。住宅購入については、掘り出しものというのは絶対にないのですから、あわてず、騒がず、落ち着いてということが大切です。 　マイホームの購入予定が決まったら、まず、きっちりとした計画を立てましょう。 　全額自己資金の場合は別として、ローンなど借入金を利用する場合は、堅実で無理のない内容にしなければなりません。 　「いくら借りられるか」よりも「いくら返せるか」、安定的な年収から逆算した返済可能な金額をまず出します。これから20年30年先に向けての家族の変化、それに伴う出費など生活設計も大切です。将来の昇級分を大幅に予測したり、好況時のボーナス額を組み入れたりすると、後で大変なことになります。 　平成9年の自己破産申し立て件数は、7万1299九件と、8年の5万6494件を1万5000件近くも上回り、特に中高年の自己破産が増加しています。バブルの頃にそのような計算の元に住宅ローンを組み、「ゆとり返済」とか「ステップ返済」などのシステムで購入した住宅が、当初の5年間低く抑えられていた返済額が、急激に高くなり住宅ローンの返済ができず、自己破産するケースが多いといわれています。 　長引く不況で、予定していたほどの昇級もなく、また、好況時のようなボーナスもなくなり、返済不能となり住宅を手放しても返済額に満たず、やむなく自己破産したというようなことなのでしょう。 　また、現在のような低金利が、いつまでも続かないことも念頭に置いて計算しなければなりません。 　その他、住宅取得代金の他にもいろいろな税金を始め、各種手数料、保険料、引っ越し費用など、思いのほか多くの費用が必要であることも忘れないようにしましょう。 　どこにどんな売り家があるかということは、一般消費者向けの住宅雑誌、新聞紙上や折り込み広告、不動産業者の店頭などで知ることができます。 　まず、雑誌や新聞紙上、折り込みなどのマイホームの広告類は、「宅地建物取引業法」（略称＝宅建業法）と「不当景品類および不当表示防止法」（略称＝景品表示法）の2つの法律と、「不動産の表示に関する公正競争規約」（略称＝公正競争規約）により規制されています。 　「宅建業法」では、所在地、規模、形質、環境、利用の制限、交通その他の利便、代金・借賃などの対価の額、支払方法などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良あるいは有利であると誤認させるような表示」はしてはいけないとなっています。これに違反した広告をすると、6月以下の懲役 もしくは30万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。 　「景品表示法」では、価格や条件について、実際よりもまた他社のものよりも、著しく有利であると誤認されるような表示をして、公正な競争を妨げると思われる広告を禁止しています。 　「公正競争規約」は、かなり細かく決められていますが、「マイナス表示」は絶対に必要とされています。例えば、市街化調整区域（原則家は建てられない）、接道義務を満たしていない場合（原則幅4ｍ以上の道路敷地が2ｍ以上接していないと建築不可）などです。この他、「格安」「特選」「掘り出し物件」などの表示も禁止されています。したがって、これに近い表示があればまず疑わしい業者ともいえます。 また、電柱などにビラを貼るなどの違法な広告を出している業者、新聞などにオトリ広告を出している業者などは避ける方がよいでしょう。 　この他、広告を見ただけで直接現地へ行ける、登記なども調べることができるなど、正確で情報量の多い広告はよい業者といえるでしょう。

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