管理人はだれ！？

2017年10月12日「木曜日」更新の日記

繰り上げ返済でどんどん返済期間を短くしてきた家庭が、ふと迷うのは、返済期間が残り10年を切るタイミング。「このまま返済期間を縮めると、住宅ローン控除の恩恵を受けられなくなる」と、悩む人が多い。そんなときは、ローン償還表をチェック。ます、繰り上げ返済する予定の時期から1～2年後までの、ざっくりした「元金」と「利息」の水準をます確認してみよう。たとえば、「元金」欄が8万円前後、「利息」の欄がおおむね4万円前後で推移していた場合、100万円を繰り上げ返済すると、約1年分（＝8×12ヵ月）の期間が短縮され、それに見合う利息48万円（＝4×12ヵ月）が節約できる計算に。ローン控除との損益は、この節約利息（この例では48万円）から繰り上げ返済手数料（1万～2万円が主流）を差し引いた額と、今年度のローン控除の額を比べて判断すればOK。繰り上げ返済しないで手元に置いた100万円が数十万円もの運用益を生む時代ではないから、一般的には、繰り上げ返済に充てたほうが、お金が活きるケースが多い。 契約書に署名・捺印した際に一緒に払う「手付金」は、物件の引き渡し時の代金に充当するしくみのお金。けれども、もしも、住宅引き渡し前に業者が倒産したら、住宅が自分のものにならないだけでなく、手付金も戻らない危険性も。それでは困るので、一定額以上の手付金に対しては「保全措置」をとることが義務づけられている。金融機関や保証機関に依頼するなど、保全措置をどのように講じるかは重要事項説明書に明記されているので確認しておきたい。ちなみに、ここでいう一定額以上とは、売買代金の10％（工事中の未完成物件の場合は5％）または1000万円を超える場合。逆に、この一定額ギリギリの金額を手付金として支払う場合は要注意。保全措置は講じてもらえない上に、首の回らなくなった業者にとっては好都合で、なんと持ち逃げされる可能性も。ある程度の頭金がある人は、この一定額以上の手付金を意識して払うことで保全措置を講じてもらい、保証機関が発行した「保証書」をもらうのが、一番安全だ。

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