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量の時代は終わった

2017年9月8日「金曜日」更新の日記

2017-09-08の日記のIMAGE
戦後、木造住宅の供給を大きく促したのが住宅金融公庫です。その目的は、多くの市民に質の良い家を供給するために低利の融資を行うことでした。その結果、大量の木造住宅が着工されましたが、敗戦の混乱期でもあり、資材不足や職人不足もあいまって不良建築も横行しました。公庫では、町場の大工や工務店に向けて、施工技術の安定と標準化のために「公庫基準」といわれる仕様書を発行し、不良建築の阻止に努めました。当時は、建物として最低限のレベルを維持するのがやっとだったことがうかがえます。そんな状況下での住宅金融公庫の仕様書は、木造住宅のボトムアップに一応の成果をもたらしました。 戦後五十八年を経たいま、家づくりのメインテーマは、ようやく量の供給から質の向上へと変わりました。いまや木造住宅は、豊かさの指標として質の向上を目指すことが課題となっています。しかしながら、かつて金融公庫が目指した木造住宅の質と、現在求められているそれとは別物と思われます。例えば、現在の住宅産業界は、省エネルギー住宅、高断熱・高気密住宅、健康住宅などの新機軸を打ち出して顧客を獲得することにしのぎを削ってきましたが、その姿は、まるで家づくりという基本的な生存活動をも、消費する商品のように扱うことにつながっています。このような傾向が、住まい手に対して、真の豊かさの実感できる家の質を提供できないでいる原因なのではないでしょうか。家は社会的な財産(ストック)であって、消費財(フロー)ではありません。 むしろ、家づくりの仕組を見直し、家づくりにかかわるさまざまな社会的活動、つまり素材の木を育てる山の人たちや、実際に木を組む大工職人さんたちとの共存に目を向けてほしいものです。 現状のままでは健全な木造住宅づくりの方向が本質から離れ、家はひたすら消費財として消耗されていくばかりです。

台湾人

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実際に京王線の特急・準特急も充実し、急行の電車も増え、休日には京王相模原線沿線の商業施設にも行きやすい。

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