管理人はだれ！？

2017年7月23日「日曜日」更新の日記

だから税制上、家計を企業と同じ土俵にあげれば、どんどん借り入れをして住宅投資をすることになると考えられる。その代わり、明治以来の貯蓄優遇税制を廃止し、金融所得を総合課税の対象とすることである。これまでのように貯めるときに「補助金」を出すのではなく、住宅を取得するときに「補助金」を出すという一八〇度の転換が必要なのである。現在は景気対策としての位置付けで、住宅ローンの借入金額に応じて税額控除されているが、本当に質の高い住宅を増やすというのなら、税額控除ではなく所得控除にすることが必要なのである。その効果の大きさは米国で経験済みである。そうすれば日本でも、「超」高額所得者は別として、所得税率の高い高・中額所得者あたりが節税効果というメリットを受けられるために、住宅そのものにかける金額ばかりではなく、住宅関連の消費も大きくなることが予想される。右肩上がりの地価の復活を期待できないいま、土地ではなく上物の住宅にお金をかけることがポイントになっている。こうなると、住宅メーカーだけでなく、消費関連の産業全体がメリットを受け、ひいては日本経済の立て直しにつながると考えられる。

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