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「金本位制」ではなく「成金本位制」

2017年7月19日「水曜日」更新の日記

2017-07-19の日記のIMAGE
日本と米国は、実に対照的だ。経済政策という点では、米国は「消費の最大化」であるが、それに対して、日本が最大化するのはモノを作ること、生産なのである。また米国では、貸し手(主に日本だが)次第で赤字がファイナンスされる限り、赤字の放置は続くことになるし、日本は日本でリスク管理もなく黒字相当分を米国中心に還流し、黒字を放置しているということである。表中の「生産活動と資金」のところには、米国は生産活動を伴わないファイナンスができるようになっているとあるが、このことを米国の消費者が、日米それぞれのメーカーから自動車一台を買う場合で説明してみると、まず、米国の消費者が某自動車会社製の輸入自動車を一万ドルで買い、米国T会社に支払う。米国T会社は受け取った一万ドルを一〇〇万円に換えて、日本に送金しなければならない。その送金された一〇〇万円で、日本のT会社は自動車の材料費や労賃を支払う必要がある。ドルを円に換えるために、米国T会社は在米の邦銀にドルを売る。では、何故米銀にドルを売ろうとしないのか。米銀にドルを売ろうとすると、海外にある円が少ないために、急激な円高・ドル安になるおそれがあるからなのである。邦銀や日本の生保はドルを預金として、米国内に持ち続けている。その米国は輸入をすればするほど、代金相当分が米国内に滞留し、金融が緩むことになる。私はこのことを、金本位制ではなく「成金本位制」と呼んでいる。将棋で歩や香車が敵陣に入ると金に成るように、日本メーカーの製品が輸出され米国内に入ると、まさに金に成るのと同じだからである。それでは、同じ米国の消費者が米国のメーカーから自動車を買う場合はどうなるか。受け取った自動車の販売代金一万ドルは、米国内で材料費や労賃に支払われ、国全体として預金を増やすことにはならない。日本は国内の労賃を費やして作った自動車を輸出しても、国全体としては決済されず未収金を抱えることになる。メーカーから肩代わりした邦銀保有のドル債権が膨らめば、国内で貸し出しに向けられる分も相対的に少なくなる。そして、これだけの経常収支の黒字を累積するまでには、国内での黒字に伴う資金不足分を手当する仕組みがあるのである。それについて、以下に挙げた「経常収支の黒字支えた「無駄な財政支出」」で説明したい。

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