管理人はだれ！？

2017年7月10日「月曜日」更新の日記

地方も含めた政府部門についてであるが、一九七五（昭和五〇）年までは名目ＧＤＰに対する国債、政府の借入金や地方債の比率は二〇％程度であった。それが、一九七五年からの積極財政によって一九八〇年代半ば過ぎまで上昇し、七〇％強に達した。バブルの最盛期の八〇年代後半は、好調な税収によって横ばいに転じ、本来はこの時期に政府部門の債務を減らすことが必要だったにもかかわらず、政府債務の減少はみられないまま、バブル崩壊後再び財政の出動による景気の回復が図られるに至っている。それでも景気は回復せず、名目ＧＤＰに対して政府債務が二一〇％になるまで膨らんでいる。少なくとも現時点では、この政府債務が大きく減少するとは考え難いというのが本当のところだろう。このように企業部門も政府部門も負債をさらに増やす力を失っているのに対して、家計部門は別の動きをみせている。家計部門の負債は一九七〇年から一九九〇年までは上昇傾向を辿ったが、九〇年代は八〇％弱でほぼ横ばいである。家計部門が抱えた住宅ローン等は増えているように思われるが、それは実体経済の成長と同じスピードでの増え方だったということになる。これを見ていただくと、日本では、これまで負債を増やして経済成長を担う役割は企業部門だったことが一目瞭然だと思う。また、この一〇年に限れば政府部門が、これまでの企業の役割を肩代わりするように、その比率を少し高めていることが判ると思う。一方、家計部門の負債は、この三〇年間二〇％前後で変わらないまま推移している。この三部門の負債構成比を米国の場合でみると、政府と企業と家計がだいたい一対一対一であり、その意味で日本の家計部門は、米国並みに負債を増やすことが必要なのである。

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