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企業・政府に代わって家計部門が負債を増やす

2017年7月9日「日曜日」更新の日記

2017-07-09の日記のIMAGE
「家計・企業・政府部門の負債」を説明したい。この話はにわかに信じ難いかもしれない。上のグラフは、一九七〇(昭和四五)年三月から一九九八(平成一〇)年三月までのおよそ過去三〇年間における家計・企業・政府部門の負債残高の名目GDPに対する比率であり、下は三つの部門を合わせた負債残高を一〇〇とし、それぞれの部門での負債構成比の推移を示したものである。上のグラフから説明するが、はじめに、この三〇年間の企業部門の数値を追っていきたいと思う。すなわち、一九七〇年から一九七四年にかけて企業の負債は、名目GDPに対して一六〇%から一九〇%近くへと上昇している。そして、このことは実体経済の成長を上回るスピードで、負債が増えたということにほかならない。この時期は、読者の記憶にもあると思うが、日本列島改造の掛け声のもとで企業が負債を調達して積極的に土地を買い、全国の地価が上昇した。その直後のオイルショックで経済は落ち込み、地価の下落がみられた。そして一九八〇年あたりにかけて、七〇年代初めの一六〇%の水準へと戻った。この時期、経済は成長したが、三度のオイルショックでインフレになった影響を受け、名目ベースでGDPが伸びたために、負債の負担を相対的に小さくしたというわけである。一九八〇年から一九九〇年にかけてのバブル期では、この比率が二〇〇%近くへと上昇している。企業部門が負債を大きく増やしたためであることがわかると思う。問題なのは、九〇年代初めにバブルが崩壊した後も高水準が続いていることであり、企業にとって、抱えた負債の胃もたれ感のようなものがいつになっても解消しない状態だったが、この四、五年は比率が低下している。これは企業がここにきて負債を減らさざるを得なくなったことを示している。

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