管理人はだれ！？

2017年7月8日「土曜日」更新の日記

これは、一九九八（平成一〇）年二一月末時点のデータだが、経済企画庁が作成している「国民経済計算」上の家計部門のバランスシートである。家計部門が保有する総資産は、この時点で二五二九兆円になっており、その内容をみると、建物等は二六八兆円、土地は一〇六八兆円、そして金融資産は一一九三兆円になっている。一方の負債と資本側は、借入金と買入債務を合わせて三七二兆円、そのうち借入金は三一六兆円である。この家計部門には、個人企業も含まれており、彼らの買入債務も計上されているので、その分を除いて純粋な個人の借入金となるともう少し小さくなるはずでむある。そして、自己資本（正味資産）は二一五六兆円である。最近よく「二二〇〇兆円の個人金融資産」とその大きさが話題になるが、この家計部門の自己資本もなかなかのもので、企業の財務内容を示す指標のひとつである自己資本比率を、企業と同じように家計部門で求めると八五％になる。これだけ高い自己資本比率は、日本の企業でもそれほど多くはない。資産側をもう一度見ていただきたい。土地は総資産の四〇％強を占めている。国民経済計算上の土地は時価評価されているので、大きめに感じられるかもしれない。その土地に対して、建物等は総資産の約一〇％で土地に比べて大変小さい。家計部門は二五〇〇兆円の総資産のうち、経済活動に寄与する住宅投資等が一〇％にすぎないということである。企業でいえば、設備投資に資本投下せず、資産のほとんどを土地や現・預金、有価証券で保有しているといったことになる。家計部門による活発な住宅投資が、日本経済の活性化にいかに不可欠であるかがおわかりいただけると思う。それでは、家計部門のバランスシートからみて、金融資産が建物等に振り替わる、すなわち家計が預貯金を取り崩して住宅を購入すればよいのかというと、必ずしもそうではない。心情として、預貯金を取り崩すことには抵抗があるからである。そこで借り入れをして住宅投資を増やすことが考えられる。家計部門には借り入れ余力が充分にある。住宅（建物等）と借入金を両建てで増やす、家計部門の総資産全体を拡大するということである。

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