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住宅ローンの支払金利の所得控除

2017年7月7日「金曜日」更新の日記

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日本経済は主エンジンがうまく動かないために、副エンジンである低金利と公共投資がフル回転している、というのが現状である。しかし、低金利と公共投資はあくまで副エンジンであるから、多少は景気の持ち直しがみられても、すぐ失速する、その繰り返しできている。一九九〇年代後半には、金利はゼロ金利へ、また公共投資も政府の債務が日本の経済規模(GDP)を上回るほどまでに膨れあがった。それでも、力強く景気が浮上する兆しがみられない。問題なのは、このままいくとこれまでせっかく築いてきた日本の生産能力が破壊される、本来壊れなくともよいものまで壊れてしまうおそれがあるということである。一九七一(昭和四六)年のニクソンショック以降、円高は構造的に進み企業収益を圧迫し続けている。輸出採算の悪化と同時に安価な輸入製品が増え、国内の生産設備を廃棄しなければいけなくなり、設備投資も減少するという悪循環に陥っている。そうなると家計の消費も住宅投資も抑えられ、経済規模の縮小、すなわちデフレ経済ということになる。このところ街にあふれている中国製の衣料品や中国産の安価な輸入野菜などに、その兆しはすでにみられる。い。ずれにせよ、私どもは二〇〇〇年くらいには構造改革が終わり、二〇〇一年には市場経済への移行が始まり、個人消費と住宅投資が景気回復の牽引車になるとみていたが、市場経済へと移行するにはまだしばらくの時間がかかりそうだ。ただ、家計消費と住宅投資が景気回復の牽引車になることで、持続的な経済成長の局面に切り換えることができる。日本はそれだけの能力と構造を潜在的に持っているという考えに変わりはない。そして、そのためには、住宅ローンの支払金利の所得控除ができるかどうかにかなりの部分がかかっているという見方をしている。

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