管理人はだれ！？

2017年7月6日「木曜日」更新の日記

住む人だけでなく、行政を巻き込んで住環境の整備も進めば、住宅そのものの値打ちも上がっていく。こうしてはじめて「生活大国への道」が開かれるのではないかと考えている。主ンジンは消費と住宅投資稿でとりわけ強調したい内容を、簡単に八つのポイントにまとめてみた。この資料は、第二次世界大戦以降、現在から将来を含めて三期に分けて、構造面から景気対策を整理したものである。一九四五（昭和二〇）年から一九八九（平成元）年までは平均すると一〇％以上の名目経済成長率であり、ここではこの時期を高度経済成長期とした。この時期、景気を牽引した主エンジンは輸出と設備投資であった。先ほども触れたが、生産に重点を置く日本経済では、生産量を拡大するために積極的な設備投資が不可欠だった。そして、生産された大量の製品はどんどん輸出に向けられた。しかし、輸出を軸にしているだけに海外市場の動向によっては、景気の低迷も起こり得る。そのときには、副エンジンの低金利と公共投資で時間を稼ぐ。そのうちに海外市場の景気が回復し、再び輸出と設備投資も増加に転じ、日本国内の景気も回復に向かうという繰り返しだった。こうして主エンジンと副エンジンがスムーズに交代しながら、景気循環の落ち込みを小幅にとどめられたのは、日本がいまほど大国ではなかったからだ。ところが、日本が米国に次いで世界第二位の経済大国になってから、この仕組みがうまく動かなくなってしまう。七～八年前、私はニューヨークタイムズに、「日本経済は、小さな池の中のクジラみたいなものだ」と書いた覚えがあるが、まさにそういうことである。その後の構造変革期を、一九九〇（平成二）年から二〇〇〇（平成二一）年とした。経済に限らず多方面の分野で、変革の必要性はこの何年か表立って言われるようになったが、実際のところ、本格的に「変わった」かというと疑問である。私どもの見方では、昨年が構造変革の最後の年になるはずだったが、どうもまだまだのようである。この一〇年は、図に示しているように、これまで主エンジンだった輸出と設備投資が後退する一方で、本来であれば、主エンジンとして期待されていた消費と住宅投資がいまだに景気回復の牽引車になっていないからである。つまり、スムーズに主エンジンを交代させればよいのであるが、このことは「生産設備の削減もやむを得ない」とするような相当大きな政策の転換をともなう。日本経済が生産を大事にしてきたことは、重要なことだったにしても、内外の需要に対して過剰な生産能力を抱えた場合には、適正な生産能力まで削減することも必要なのである。設備の削減には痛みをともない、実際にはなかなか踏み切ることができないということである。しかし、日本はその能力と構造を潜在的に持っていると考えている。

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