管理人はだれ！？

2017年6月29日「木曜日」更新の日記

　東京の土地が大暴騰をしてしまったので、堅気の人たちが都内でマイホームを持つことはほとんど絶望視されるようになってしまった。ここで言う堅気とは、もちろん、平均的サラリーマンのことである。 　平均的サラリーマンが一生かかって稼ぐお金は２億円から３億円の問と言われている。この金額の中には、税金は言うに及ばず、ふだんの生活費から子供の教育費まで含まれている。それに対して都内のマンションは安くても坪当たり500万円、20坪のマンション一室買っても一億円が珍しくなくなってきた。一億円のうち10％の1000万円を自分の貯蓄の中から頭金として払うとしても、残額の九千万円を住宅ローンで払えば、年利が7.5％として30年均等で月に63万円くらいへ20年なら72万5000円くらい、毎月返済しなければならない。 30歳から40歳までの年齢で、毎月税引き後、それだけの手取り収入のある人は滅多にいないから、平均的サラリーマンが東京に20坪ていどのマンションを買うことすら不可能だということがわかる。 　つまり既にマイホームの手当てがすんでしまった人、親からいずれ家を受け継ぐことになっている人、田舎に資産があってそれを処分すれば、東京に家を買うことのできる人は別だが、仕事の関係上、どうしても東京に通勤しなければならなくなった人はさしずめ家のことで立ち往生してしまう。そうした新入りにとって東京に住む方法は、(1)会社の捉供してくれる社宅、もしくは、寮に住む。(2)家賃を勤務先に支払ってもらう。(3)借家に住む。(4)家族は地方都市に住まわせて東京に単身赴任する。大体、以上の方法くらいしか考えられないが、近年、社宅や会社の寮に住むのはすっかりハヤらなくなったために、社有不動産を整理してしまった会社もかなり多いのではないだろうか。 　不動産の値上がりが常識的な線を突破して利回り採算にのらないようになると、住居は、(1)借金してでも買ったほうがいいか。それとも(2)借家に住んだほうがトクか、と言う議論が盛んになってくる。たまたま住宅数が所帯数を突破し、貸家もあまるようになってきたから、こうした議論が可能になったのだが、自分の住む家に関する限り、ソロバン勘定だけではおさまりきれない感情的な部分が残る。 　「狭いながらも楽しい我が家」と歌の文句にもあるように、住む家が自分の持ち物であれば追い立てを食う心配もないし、室内の模様変えをしようと、建増しをしようと、自分らの一存できめることができる。反対に、公団住宅に住んで釘一木打つのにも許可を得なければならないとか、娘を嫁にやる年になってもまだ公団住宅ですか、ときかれると、肩身の狭い思いをしたりする。 　したがって1億円で年利6％とすると金利だけで年600万円、月にして50万円。ところが、お金を出して買うと一億円払わなければならないマンションでも現実には20万円も出せば簡単に借りられる。とすれば、借りたほうがトクなんだ、とキッパリ割り切ってしまえそうなものだが、そうもいかないところに家というものの難しさがある。

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