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公庫融資の返済が苦しい人には返済期間の延長も

2017年5月15日「月曜日」更新の日記

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 「ゆとり返済」を利用した人などが対象、返済期間の延長は最長10年公庫融資から公庫融資、年金融資から年金融資へといった「借り換え」は、今のところ不可能です。「借り換え」だけでなく、基本的に公庫融資や年金融資は、一度借りると途中で適用金利を下げたり、物件の種類ごとに定められている最長返済期閥を超えて、返済期間を延長することもできません。しかし、平成10年度からは、公庫融資で「ゆとり返済」を利用している人について、6年目以降に返済額がアップするにあたって、場合によっては返済期間の延長が認められることになりました。対象どなるのは、次の①および②の条件を満たす人です。①次のいずれかに当てはまる「ゆとり返済」の利用者・75年で計算した「ゆとり返済」利用者(平成5年度、6年度の「ゆとり返済」利用者)・中古住宅で本来の返済期間が20年の「ゆとり返済」利用者②収入月額が次のいずれかに当てはまり、かつ、6年目以降の返済が困難と認められる者・収入月額が6年目以降の毎月の返済額の4倍の額以下であること・収入月額が世帯人員に6万4000円を掛けた額以下であることこの条件をみると、平成5年度、6年度に「ゆとり返済」を利用した人がおもな対象どなりますが、それ以外の時期に中古マンションや中古二戸建てを購入して「ゆとり返済」を利用していた人の中にもあてはまる人がいます。なお、年金融資でも、75年の「ステップ返済」利用者に対して、同じような救済措置を設けています。平成10年12月から公庫融資では、これに加えて、月々の返済が困難になった一定の人に対しても、返済方法の変更が認められるようになりました。「ゆとり返済」に対する特例と異なるのは、10年問の返済期問延長に加え、最長3年間の元金据置きと据置期問中の金利引き下げ(5%まで)が受けられるケースもあるという2段構えになっている点。対象は、最近の不況によって勤務先が倒産したり、リストラされたり、収入が大幅に減少した人などです。返済期問延長の場合は、これらの理由で返済が困難になり、かつ年間返済総額に対する年収の額が4倍以下か、収入月額が世帯1人当たり6万4000円以下とい1条件が設けられています。最長3年間の元金据置きの場合はさらに、現在失業中か、直近2年間の収入の減少割合が30%以上という条件が加わります。据置期間中は、「基本融資」の金利(基準金利、中間金利に限る)が5%を超える分については5%まで引き下げられ、基準金利等の適用期間も3年間延長されます(つまり、段階金利の適用が3年問先送りされます)。なお、年金融資や公団の割賦制度でも、返済が困難になった人に対して同じような特例を設けています。こうした救済措置によって、どれくらい返済がラクになるかですが、結論からいうと、限定された効果しかありません。返済期間を10年延長しても月々の返済額はさほど減りませんし、逆に総返済額は結構、増えてしまうからです。民間の変動金利型や短期の固定金利選択型ローンを利用して無理な借り換えをするより、将来の金利上昇リスクを避けられるという長所もありますが、あまり過大な期待は持たないほうがいいでしょう。●平成5年度、6年度の「ゆとり返済」利用者などには、返済期間延長の措置が設けられている。●その他、返済が苦しくなった人にも、返済期間延長、元金据置などの措置がある。●期間延長措置などで、多少返済額を抑えることはできるが、逆に総返済額は増える。

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