管理人はだれ！？

2017年5月1日「月曜日」更新の日記

＜不動産会社はあくまでも、「売る」のが目的＞広告で見かける資金計画、あるいは不動産会社の営業所や販売センターで立ててくれる資金計画は、前述したように、ほとんどの場合、買いやすそうに見えることを狙っています。購入する側としては、その狙いを理解したうえで、役立つ情報をピックアップしなければなりません。たとえば、その住宅を購入する際に、どんな融資（ローン）が利用でき、それぞれの融資額はいくらなのか。特に公庫融資は、地域や物件の面積などによって融資限度額が細かく決められているため、自分で調べることもできますが、広告や不動産会社の資金計画で確認するほうが簡単です。ただし、業者自身が間違えているケースや、巾古住宅では銀行ローンのみにするなど、都合のいい住宅ローンだけを使うケースもあるといった点には注意しなければなりません。不助産会社の担当者は、「みなさん、こうしてます」とか、「普通はこうです」などとよく言います。住宅ローンの返済額が年収の25％以内なら確実に安心で、30％以内ならまず大丈夫でしょう、などといった言い方もよくされます。しかし、たとえ同じ年収であっても、家族構成、子供の年齢、ライフスタイルなどによって家計の実情は千差万別。決して一般論で判断することはできません。あなたの家計に適した資金計画を決めるのは、最後はあなた自身でしかないのです。資金計画を考える際には、３つの要素があります。第一は、自己資金。預貯金のほか、親から援助が受けられるかどうかで、資金計画は大きく異なってきます。第二は、住宅ローンです。公庫融資の利用限度額については各物件の広告を見たり、不動産会社で確認します。年金融資は加入しているのが厚生年金か国民年金か、またその加入期間で融資限度額が違ってきます。勤務先をかわったり、サラリーマンから自営業にかわった人などは、年金手帳などで確認しましょう。一方、民問住宅ローンは、不動産会社が紹介してくれるケースが多いものの、自営業者の人などは、取引先の金融機関から有利な条件で借りられることがあるかもしれません。そして、最も重要なのは、３番目の家計です。これは収入と支出の両面からチェックする必要があります。収入は会社の業紋などに左右されるため不確実な面が大きいでしょうが、たとえばキャリアアップについてどんな計画を持っているのか、あるいは共働きの人なら奥さんは将来も働くつもりなのかなどについては、マイホーム購入前にもう一度、考えておきたいもの。また、支出では、子供の教育費が最も大きな項目でしょう。高校、大学など教育費が増える時期はいつなのか、どれくらいかかるのか、今から予想し準備を始めたいものです。また、40代の人なら定年後の生活資金の準備も本格的に考える必要があります。家計との関連では、貯蓄の習慣にも注目してみてください。収入はなかなか増やせなくても、支出は工夫して抑えることもできるはず。その分を貯蓄にまわすことができれば、家計の安定度は増します。年収に対する貯蓄額の割合は、家計のパワーをはかる重要なバロメーターであり、住宅ローンの返済能力を大きく左右するのです。

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